平成２０年６月１日改定（平成２０年５月３１日以前の費用）
（１）出願時に支払う費用（出願１件あたり）
→ 弊所手数料
（２）審査請求時に支払う費用（出願１件あたり）
特許出願については出願しただけでは審査はされません。審査官による審査を受けるためには、別途出願審査の請求を行う必要があります。審査請求する際は、審査請求料を支払う必要があります。
| 請求項の数 | 5 | 10 | 15 | 20 |
| 審査請求料 | 188,600円 | 208,600円 | 228,600円 | 248,600円 |
→ 弊所手数料
（３）特許料
特許された後、特許権を維持するために必要な費用を特許料といいます。特許料は、特許権が存続している間、各年ごとに支払う必要があります。但し、第１年〜第３年の特許料は、特許されたときに、一時に支払う必要があります。
第１年〜第３年（毎年）
２，３００円＋（請求項の数）×２００円
第４年〜第６年（毎年）
７，１００円＋（請求項の数）×５００円
第７年〜第９年（毎年）
２１，４００円＋（請求項の数）×１，７００円
第１０年〜第２５年（毎年）
６１，６００円＋（請求項の数）×４，８００円
| 請求項の数 | 5 | 10 | 15 | 20 |
| ３年 | 9,900円 | 12,900円 | 15,900円 | 18,900円 |
| ５年 | 29,100円 | 37,100円 | 45,100円 | 53,100円 |
| １０年 | 214,000円 | 274,000円 | 334,000円 | 394,000円 |
| １５年 | 642,000円 | 822,000円 | 1,002,000円 | 1,182,000円 |
| ２０年 | 1,070,000円 | 1,370,000円 | 1,670,000円 | 1,970,000円 |
→ 弊所手数料
（１）〜（３）については、特許されることになるすべての出願について必要となる費用です。上記以外にも、次のような費用が必要な場合があります。
（４）審判請求時に支払う費用
審査官は、出願内容を審査した結果、特許できないと判断した場合、拒絶査定を行います。この拒絶査定に不服がある場合は、拒絶査定不服審判を請求することができます。審判請求する際は、審判請求料の支払いが必要となります。
| 請求項の数 | 5 | 10 | 15 | 20 |
| 審判請求料 | 77,000円 | 104,500円 | 132,000円 | 159,500円 |
以上